笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
その中で、複合災害を想定した検討については、今後様々な複合災害の対応を想定し、計画に盛り込んでいくことになるが、茨城県や関係市町村とともに避難経路や第２の避難先など様々な課題の検討を行い、さらには周辺自治体との訓練結果等も考えながら本市の計画に反映させていきたいと考えている、これ議事録から起こしたんですけれども、総務部長からそういう答弁をいただいております。
その中で、複合災害を想定した検討については、今後様々な複合災害の対応を想定し、計画に盛り込んでいくことになるが、茨城県や関係市町村とともに避難経路や第２の避難先など様々な課題の検討を行い、さらには周辺自治体との訓練結果等も考えながら本市の計画に反映させていきたいと考えている、これ議事録から起こしたんですけれども、総務部長からそういう答弁をいただいております。
その中で、１行目にございます公益的公共交通の利用促進87万3,000円は、茨城交通が運行する路線バスの電子決済化の促進を図っていくため、本市、水戸市など、関係市町村で負担を行う費用となります。
県が決定する都市計画道路は広域的、それから根幹的であるため、その計画に当たっては関係市町村の意見を聞くことになってございます。また、市町村が決定する道路につきましては、都市の構造の検討や交通量等を実施し、市町村が道路網を決定することになっておりますが、決定に当たりましては事前に知事に協議することになってございます。
それを関係市町村に下げてきて合併特例債を使わせるといいますか、そういうことはやはり政治の大道からはずれていると。そこを一貫して批判しているところであります。 以上で私の議案質疑を終わります。
今年度は茨城県と連携し、大洗・ひたち海浜シーサイドルートを活用した市内のモデルルートの策定に向けた勉強会が予定されているなど、引き続き、茨城県や関係市町村との連携を図りながら、自転車施策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（荒川一秀君） 小川賢治君。 ◆１５番（小川賢治君） 詳細に答弁ありがとうございました。 ５つの施策ということで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大項目３点目、４つの中長期ビジョンについてでありますが、お示しいただきました各事業の実現を目指すに当たり、所信表明のとおり、国・県、関係市町村との連携が必要不可欠でありますが、同時にこれは市長の強力なリーダーシップとトップセールス力が問われる重要なポイントであると考えます。市長の改めてのその決意と意気込みを伺いたいと思います。 最後となります。
霞ヶ浦二橋の実現には、莫大な費用や長い整備期間を要するなどの課題はございますが、関係市町村・団体との連携を強化し、知恵を出し合いながら、霞ヶ浦二橋建設促進期成同盟の活動を通じて、国・県へ粘り強く、早期実現に向けて要望してまいります。 ４つ目に、つくばエクスプレスの茨城空港延伸でございます。 市の地域振興の核となる茨城空港周辺の活性化には、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸が必須でございます。
◆１０番（石井栄君） 今、市長からお答えをお聞きしましたけれども、そのときに尋ねられたことですが、判断する前に、どこまで重視するかは分かりませんけれども、関係市町村の市長、村長、町長の意見を聞くというプロセスを経るということは公に言っておられると思いますので、その辺は御確認をいただきたいというふうに思います。
広域避難計画については，県や関係市町村と密に連携を取りながら，市民の安全確保を最優先に，実効性のある広域避難計画の策定が進められています。 しかし，避難先自治体との調整が，複合災害の対応，さらに１人当たりの占有スペースの課題など，大変苦慮している状況と考えます。
東海第二原子力発電所が立地するこの地域は，原発所在地域としては他に例のない人口規模であり，市民の安全確保を最優先とした実効性のある計画の策定に向け，課題を共有する県や関係市町村と密に連携しながら取り組んでまいります。
ルートの選定、大きな費用負担など、多くの課題がある難しい事業としながらも、茨城県の発展のために重要なプロジェクトに位置づけて具体的な動きを始めたことは我々関係市町村にとっても大きな意味を持つと考えております。 つくばエクスプレスの延伸は本市の市政発展に大きな影響を与える大変重要なものであると認識しております。私も県議会時代にＴＸとＪＲ、技術的な問題、そういったものも勉強をしてまいりました。
例年、関係市町村及び団体とともに、国道、県道及び１級河川の整備促進、予算措置等について、国土交通大臣、関東地方整備局長、茨城県及び茨城県選出国会議員への要望活動を実施しているところでございます。 令和２年度、令和３年度の要望活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、対面式ではなく、要望書の郵送による要望活動を実施いたしました。
本市といたしましては，引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として実効性のある広域避難計画の策定に努めてまいります。 ○大谷隆 議長 １０番大久保清美議員。 ◆１０番（大久保清美議員） ご答弁ありがとうございます。私，先ほど５月の首長懇談会と申しましたけども，４月ですね。大変失礼いたしました。
本市といたしましては，引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，実効性のある広域避難計画の策定に向け検討を進めてまいります。 ○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。 〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長 ３点目の１つ目，広域避難計画の現状と課題についてお答えいたします。
人口減少による料金収入の減少や設備の老朽化などの課題に対応するため、現在、国と県が水道事業の広域化推進の中心的な役割を担って、関係市町村と広域連携の推進に向けた検討を進めてございます。 去る11月23日の報道発表によりますと、茨城県では2050年度までに「１県１水道」の広域連携の統合を目標に掲げる新たな水道ビジョンの策定を目指しているところでございます。
につきましては，一部事務組合である茨城北農業共済事務組合での共同処理により実施してまいりました農業共済事業について，令和４年４月１日付で茨城北農業共済事務組合を含む県内４団体の事業実施区域を包括し発足する「いばらき広域農業共済組合」に当該事業が承継されることに伴い，議案第１２４号において令和４年３月３１日付で茨城北農業共済事務組合を解散することについて，議案第１２５号において解散に伴う財産の処分について関係市町村
本市においては，茨城県や関係市町村などと連携しながら企業立地セミナーを開催し，企業誘致に取り組んでいます。県や工業団地所在市町村を中心に構成する茨城県工業団地企業立地推進協議会が主催するセミナーにおいては，首都圏以外の企業にも働きかけるため，いばらき産業立地セミナーを東京会場に加え，大阪でも実施しております。
合併振興基金につきましては、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設けた基金ということでございます。 新市の一体感の醸成及び旧市町村単位の地域の振興、こういったものに資するために、地域の行事など市民、団体が自主的に実施する様々な地域活動、こういったものに充当するというようなことで設置されているものでございます。
ＵＰＺ圏に位置する本市におきましては屋内退避及び避難誘導計画の策定を進めており，平成３０年度から県及び関係市町村との検討に着手し，令和元年８月にまずは地域防災計画原子力災害対策計画編の改定を行い，ＪＲＲ－３の重点区域であるＵＰＺの範囲５キロメートルに該当するエリアを，佐和，高野，小貫山，足崎，馬渡，長砂，新光町，阿字ヶ浦町の８地区としたところであります。
県や関係市町村とともに、避難経路や第二の避難先など想定される課題を整理しまして、さらには周辺自治体等の訓練結果等も踏まえながら、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君） 大地震で家屋が倒壊したら屋内待機ができませんし、先月13日の地震でも、高速道路が通行止めになるということが現実に起きております。